弁護士法人前島綜合法律事務所 本厚木事務所

弁護士法人前島綜合法律事務所 本厚木事務所の強みと特徴

弁護士8名が在籍する信頼の法律事務所

法的トラブルが起こった際に素早く的確に対応

弁護士法人前島綜合法律事務所・本厚木事務所は、本厚木駅から徒歩１分のアクセス便利な法律事務所です。ほかに、相模大野事務所（相模大野駅徒歩３分）に拠点があり、若手からベテランまでの弁護士8名、スタッフ15名が在籍。神奈川県内に本拠地を置く弁護士事務所としては比較的大きな規模の法律事務所です。

会社経営において直面する数々の法的トラブルに対処していく上で、経営者にとって有効な手段となるのが顧問弁護士の活用です。紛争やトラブルが生じないよう、様々なリスクヘッジの策を講じるとともに、何かの法的トラブルが起こった際に素早く的確に対応することができます。

日頃からのリスクマネジメントに大きな役割

トラブルへの対応が遅れてしまうことで、本来は些細な問題のはずがいつの間にか大きくなり、解決への費用や時間が増大してしまうことは少なくありません。その点、自社のビジネスと企業法務に詳しい顧問弁護士を持つことは、自前の法務部をアウトソーシングして社内に組織するようなもの。日頃のリスクマネジメントについても大きな役割を果たすことになるのです。

トラブルにいつでも迅速に対応できる

あらゆる問題にフットワーク軽くご対応

担当する顧問弁護士に継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことができます。いざというときになってから弁護士をみつけたのでは、最初から自社の業務内容を説明することになり、時間もかかり、また必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。問題に迅速に対応できる点で、顧問弁護士をもつことは大きなメリットがあります。

当事務所では、大きなトラブルや問題が生じた場合に、複数の弁護士が対応させていただくことはもちろん、クライアントの時々の法的問題について、それぞれの分野を得意とする弁護士が対応いたします。お客様の業界や業態に関する研究を深めながら、あらゆる問題にフットワーク軽くご対応しますのでご相談ください。

契約書の作成やチェックはお任せを

契約書の作成と用意はスピーディーさが肝心

企業が弁護士に依頼する業務として多いのが、契約書の作成やチェックです。もしスポットで弁護士に依頼される場合には、契約を取り交わし、見積もりや費用交渉といった面倒なプロセスをたどることになります。その点、顧問契約を結んでいれば、契約書の原稿をただちにメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼し、契約書の作成が完了します。

新たなビジネスの契約や新規事業のスタートなど、契約書の作成にストレスを感じていたのでは、本来のビジネスや事業にマイナスの影響をおよぼします。相手のある、新たな取引のスタートにおいてはスピード感が非常に大切ですから、顧問弁護士を置くことは非常に意味のあることといえます。

争いの中身を第三者的な観点から見極める

また、法的紛争が生じた場合には、相手方に内容証明郵便を送付する必要が生まれます。こうしたときも、スポットの弁護士だと、弁護士としての名義で本当に発信可能かどうか精査することから始めるため、即座に対応することが難しい場合があります。その点、顧問契約で信頼関係が確立していると即座に発送することが可能になります。

実際にビジネス上の紛争が発生した場合、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、顧問弁護士は紛争を第三者的な観点から紛争を冷静に観察し、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスいたします。迅速かつ円滑にビジネスを前に進めるためにも、ぜひ顧問弁護士の活用をお考えください。

当事務所に寄せられた「解決事例」から

顧問弁護士を活用した解決策で有利な展開に

労務の問題でのトラブルが生じる例も近年増えつつあります。未払い残業代の請求や解雇の無効請求など、従業員側からの一方的な主張に直面される経営者も少なくありません。従業員対応はデリケートな問題でもあり、安易に対応しようとすると問題が大きくなりがちですから、顧問弁護士を活用した慎重な対応が求められます。

〔解決事例～元従業員が残業代の支払いを求めた事例〕

退職した営業担当の元従業員が残業代の支払いを求めて、弁護士を通じて支払いを請求してきた。対応について会社から依頼された事例。

→営業手当に残業代が含まれていることを主張。しばらく没交渉のあと、約２年たってから元従業員が弁護士を通じて残業代請求の訴訟を提起してきたが、請求権はすでに労働債権の２年の時効にかかっていることを主張し、相手方の請求は棄却された。

〔解決事例～クレームをつけられ商品の代金が支払われない事例〕

依頼者が相手方と商品の売買契約を締結し、納品をしたものの、相手方から商品の内容にクレームをつけられ代金が支払われないというご相談。

→相手方はかなり強硬な態度を示していたが、依頼者から事情を詳細に聴取した上で、相手方に対して速やかに代金を支払うよう弁護士から内容証明を送付。相手方の態度が軟化し、その後代金の支払いがなされることとなった。

法律問題だけでなくセミナーや研修会も開催

カスタマイズしたオリジナルの顧問プランも用意

当事務所では、顧問契約をご締結いただいた場合には、法律相談だけではなく、ご希望の企業様には、各種の法律問題に関するセミナーや研修会を開催することも可能です。過去には顧問先企業に対して、労務問題や会社法、株主総会対策、事業承継など多くのセミナー・研修会を、原則として無料でご提供しています。

顧問料については、３万円～となる複数のプランをご用意しており、お客様の状況に応じてカスタマイズしたオリジナルの顧問プランもございます。なお、法律顧問料は全額経費処理できますので、実質的な負担は顧問料の半額程度といえます。

弁護士法人前島綜合法律事務所からのメッセージ

日常業務から経営の悩みまでサポートする事務所です

当事務所では、法人・事業者の皆さまの法的解決に加えて、経営視点でのアドバイスやサポートも行ってまいります。当事務所は開設以来15年以上がたちますが、弁護士法人として従業員を多数抱え、事務所のマネジメント、マーケティング、資金繰り、人事問題など、中小企業の社長様のお気持ちは少しでも理解しているつもりでいます。

経営者のお悩みや困りごとは、必ずしも法律論だけで片付けられる問題ではありません。気持ちの部分から親身に寄り添い、日常業務から経営の悩みまでサポートできるものと自負しております。ご興味があればぜひお尋ねください。