中原和之法律事務所

医療・不動産関連のほか、 あらゆる企業の法務リスクを解消!

相談料初回無料顧問契約料30,000円~/月
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得意分野

  • 顧問
    弁護士
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0066-9687-7822 受付時間毎日 9:00〜23:00

料金表

項目費用・内容説明
相談料初回相談無料(60分)
2回目以降 1時間1万円
着手金10万円~(税別)
報酬金20万円~(税別)
顧問料月額3万(税別)~
(顧問料については、随時ご相談に応じます。)
備考料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

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中原和之法律事務所の特徴

神戸駅から徒歩2分のアクセス便利な事務所

開業以来25年以上のキャリア。地域密着の弁護士事務所

「中原和之法律事務所」は神戸駅から徒歩2分の場所にあるアクセス便利な法律事務所。開業以来25年以上のキャリアをもち、様々な分野の法的処理に豊富な経験があります。フットワークの軽い若手弁護士・中原卓也と、弁護士歴30年以上のベテラン弁護士・中原和之がチームを組んで事案処理に当たり、スピーディーで的確な問題解決が可能です。

また地元密着型の事務所として、公認会計士や税理士、司法書士などの他士業と連携し、事案の総合的解決が図れる体制を整えているのも長いキャリアをもつ当事務所の強み。営業時間は9時~17時半で、平日夜間や土日祝日も事前予約をいただければ面談OK。初回相談は無料でお受けしていますのでお気軽にご相談下さい。

企業法務の得意分野は?

特に医療関連や不動産関連、労働問題に高い実績

当事務所は、これまで医療事故等の事件において病院側の弁護士として数多くの案件を手掛け、医療関連の訴訟では神戸でもトップクラスの実績を有しています(約20年前から、兵庫県医師会の共済特別事業員会特別委員、医事紛争対策特別事業委員会特別委員、医療安全対策事業委員会特別委員を歴任し、また。神戸市医師会の法律顧問を約15年務めています。)顧問先にも病院など医療法人や医療関係機関・団体が数多くあり、医療事故事件のほか患者からのクレームへの対応、労使問題など、多くの医療関連の問題解決に専門的なノウハウを提供してきました。

また当事務所ではこれまで不動産に関する案件について多くのご相談を受けており、受任した場合にはほとんどすべての事案で依頼者様のご満足をいただいています。たとえば「店子(賃借人)の賃料の滞納分を請求したい」「建物明け渡しの請求をしたい」「店子が勝手に部屋を改造している」など、賃借人との紛争の解決にも多数の実績があります。

さらに、企業側に立っての労働問題の解決も得意分野です。就業規則の作成や変更、賃金規定の見直し、最近増えているのは残業代請求の問題。こうした案件において、状況に合わせた柔軟な解決を目指し、より高レベルの問題解決を目指します。

あらゆる業種業態の顧問弁護士として

「予防法務」の切り口によるサポートが重要

当事務所は25年を超える実績の中で、顧問弁護士としてあらゆる業種業態の企業の問題解決に取り組んできました。企業法務を手掛ける上で重要なのは、企業における問題が、取り返しのつかない状況になる前にその芽を摘む、予防法務的な切り口でのサポートです。

小さなトラブルの種が、やがて大きな問題となってダメージを負うことがないよう、日常的にリスク軽減に努めるのが顧問弁護士の重要な役割といえます。

企業間取引における契約書の作成やチェック、就業規則や賃金規定の明文化、売掛金の未回収を防ぐための予防的措置などを、顧問弁護士が日常的に講じていくことによってトラブルの顕在化を防ぎます。実は長いスパンで考えても、たとえば問題が深刻化したあとにスポットで弁護士に解決を依頼するよりも、かかるコスト(損失費用)は圧倒的に安く済むと言えるのです。

顧問弁護士としてのトラブル解決の事例から

約5,000万円におよぶ従業員からの残業代請求を、1,350万円に抑えた事例

計5名の従業員から、いっせいに総額5,000万円もの残業代請求訴訟を提起されてしまい、対応に苦慮した経営者からのスポットでの依頼を受けました。

結果的に訴訟の中で和解の話に持ち込み、総額1,350万円の残業代支払いで解決することができました。依頼された会社には、今後同様の訴訟が起こらないよう、賃金体系の変更までをアドバイス。もし当初から賃金規則を整備しておけば、この1,350円も支払わなくて済んだ事例でもありました。

わが国の労働関係法は、労働者にとって有利な内容で作られており、対応を間違えると相当なコストを覚悟しなければならない事態となり得ます。起こされてしまった訴訟等に対して適切に対応することはもちろんですが、それ以前に、問題を発生させないための予防策の整備を、弁護士などの専門家に早期に相談していくべきでしょう。

法的紛争に発展することなく、問題社員に退職してもらった事例

ある会社の経営者から、無断欠勤や遅刻を繰り返し、他の社員や取引先に迷惑をかける問題社員への対応(解雇)を依頼されました。

問題社員に対して、問題を起こす度に段階的に注意書・警告書を提示し、何度も警告。その上で解雇の意思表示をし、幾度かの交渉の末にその社員も納得の上で退職してもらうことができました。

こうした社員をどう扱うかはデリケートな問題で、方法を間違ってしまうと法的紛争に発展し、会社側が不利な状況に置かれてしまう危険性があります。早めに弁護士に相談することで、全体像を見据えた段階的措置をとることができ、法的紛争を避けることにもつながります。その前提として、就業規則を定めて明文化しておくことは当然重要でしょう。

従業員個人の問題にも素早く対応

社員への福利厚生の面でも活用できる

また、顧問弁護士を付けることのメリットとして、経営者個人や従業員の個人的な法的相談にもリーズナブルな対応が可能になる点があります。

従業員の離婚や遺産相続、交通事故など、弁護士のサポートが必要な事柄について、顧問弁護士がスピーディーに安価に対応することが可能。従業員の福利厚生の観点からも活用できるのが、顧問弁護士のメリットといえるでしょう。

中原和之法律事務所からのメッセージ

様々なアドバイスを通じて、企業の成長に寄与したい

弁護士の中原卓也自身、さまざまな業種業態におけるビジネスに関心があり、顧問弁護士としての業務にはやりがいを感じています。時には経営的なアドバイスも可能な限り積極的に行い、企業成長に寄与できるとすればこんなにうれしいことはありません。日頃から顧問先の事業内容をよく知っている顧問弁護士だからこその的確なアドバイスで、経営者の方をサポートできるようベストを尽くしたいと考えています。

社内のトラブルやお困りごとが何かあれば、まずはお気軽に当事務所までご連絡ください。法律の専門家に意見を聞くことが、問題が大きくなるのを防ぐことにつながる例は多々あります。ぜひ早めにご相談いただければ幸いです。

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中原和之法律事務所について

所属弁護士

事務所概要

事務所名 中原和之法律事務所
代表者 中原 和之
住所 〒650-0025 兵庫県神戸市中央区相生町4-6-1 木村ビル201
電話番号 0066-9687-7822
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