弁護士法人創知法律事務所(神村岡弁護士)

中小企業診断士の資格を有し 企業の法律&経営サポートに注力!

相談料初回無料顧問契約料15,000円/月~
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得意分野

  • 顧問
    弁護士
  • 契約書
    作成
  • 債権
    回収
  • 労働
    問題
  • 登記
    不動産
  • 事業
    再生
  • 消費者
    対策
  • 事業
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  • IT
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お電話でのご相談窓口

0066-9687-7320 受付時間平日 9:00〜17:00

料金表

相談料初回は無料。2回目以降、30分ごとに5,000円(税別)。 ただし、会社設立、倒産・再生事案についてはすべて無料とします。
着手金10万円~(税別)
報酬金得られた経済的利益の10~20%(税別)を目安としています。
手数料契約書類作成:5万円~(税別)
弁護士名での書面発送:3万円~(税別)
法人設立登記手続:30万円(税込み。印紙代等の諸費用を含みます。)
顧問料1万5000円/月~(税別)
その他着手金及び報酬については、事案の難易度、解決によって得られる経済的利益の金額を基準に、個別に金額を決めております。ご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

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弁護士法人創知法律事務所(神村岡弁護士)の特徴

中小企業診断士の資格を有する地元の弁護士

求めに応じて企業の経営改善のアドバイスも提供

札幌市中央区の「弁護士法人創知法律事務所」の弁護士・神村岡(かみむら・こう)です。地元密着型の弁護士として、これまで多数の企業の案件を担当してきました。中小企業診断士の資格も有しており、企業のリスクマネジメントを総合的にサポートすることができます。フットワーク軽く、クライアントのところに出向くことも含めて臨機応変に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

弁護士としての法的サービスはもちろんのこと、中小企業診断士の資格を活かして、お客様の求めに応じて企業の経営改善のアドバイスも行っています。たとえば資金繰りを改善するための融資の取り付け交渉のサポートや、金融機関に提出する経営計画書や経営改善計画の立案・作成など、税理士が行うようなサービスもご提供が可能。中小企業診断士としてのお手伝いを必要に応じて行いますのでご活用ください。

トラブルを芽の段階で摘み取ることが大事

予防的な観点で日頃からリスクヘッジを図ることが可能に

普段の経営において、企業はさまざまなトラブルに直面します。その中には法律と密接に絡む事柄も多く、最初に対処の方法を間違ってしまうと、法的リスクが増大して取り返しのつかない事態になる可能性もあります。

そうした日常的な問題を、小さな芽の段階で摘み取っていくのが顧問弁護士の存在価値です。トラブルの顕在化や拡大を防ぎ、予防的な観点で日頃からリスクヘッジをはかっておくことが可能になるのです。

固定の顧問料の中で何度も相談は可能で、何かのトラブルや紛争が起こった場合でも、リーズナブルな費用で即応できます。不測の事態への保険的な措置を日頃から講じておくことができますから、本来の経営活動に専念いただくことができます。

顧問弁護士の具体的なサービス内容とは…?

正しい契約書によって不測の損害を回避する

具体的なケースとして、「新規の取引に際して契約書を作成したい」「売掛金が焦げ付いてしまったが、なんとか回収できないか」「従業員と解雇をめぐってトラブルになってしまった」…といった事例は企業の抱える問題として代表的なものです。

取引先などから示される契約書の中には、法律用語として難解な言い回しが多いことも少なくありません。含まれる意図や内容を読みとれず、後になって取引上のデメリットが生じることはよくあるもの。また契約書を作成する際に、ひな形を汎用しただけの書面では、取引の具体的な事情が反映されていなかったり、責任の所在が明確になっていなかったりするケースがよくあります。

そのようなリスクを排除するために、契約書のチェックや作成について、顧問弁護士が的確なサポートを行います。取引上の利益を確保し,不測の損害を避けるためにも、専門家のチェックを受けることを強くおすすめします。

日頃から確実な債権保全を図っておくことが重要

債権回収についても、日頃発生しがちな小口の債権が焦げ付くようなケースでは、わざわざスポットで弁護士に依頼するよりも、回収をあきらめて損金処理などで済ませてしまいがちでしょう。ところが日常的に相談できる顧問弁護士がいれば、顧問契約の範囲内で、弁護士からの内容証明の発送などによって回収にこぎつけられるケースが多々あります。

もちろん強制執行も最終手段として可能ですが、日頃から確実な債権保全を図っていくことが企業にとっての一番のリスクヘッジといえます。取引上の与信判断も含め、債権管理の継続的なサポートができるのも、中小企業診断士の資格をもつ当職ならではのノウハウの一つといえるでしょう。

労働問題は初期の対応を間違うと一気にこじれてしまう

また近年、労使問題は企業にとってデリケートな課題となっています。合理化に伴う退職勧奨や解雇の要請、また退職者の未払い残業代の請求など、経営者にとって頭を悩ませる問題は増えています。企業ではこうしたリスクがあることを強く認識し、日常的な対策を講じておく必要があります。

しかも労働法規は通常、従業員側に有利につくられていますので、初期の対応を間違えてしまうと問題が一気にこじれてしまいます。そのため、法律に精通している専門家に対応を任せ、丁寧に手順を踏みながら解決を図っていくことが必要です。弁護士のアドバイスをぜひご活用ください。

神村岡弁護士のその他の強みは?

海外取引に関する法律&経営のサポートも可能

当職の強みの一つに、海外との取引や海外進出に関する法律関係や経営のサポートを行える点があります。英語によるコミュニケーションができる他、弁護士が集まる国際会議への参加などを通じて海外の弁護士とのネットワークも有しています。そのため、海外の法律情報を調査したり、英文での契約書を作成、チェックしたりすることが可能です。

海外取引においては、国内とは異なる法律や商慣習が適用されることがあり、国内の取引とは見るべきポイントが違いますから、潜在リスクもおのずと大きくなります。契約書の作成やチェック、および海外進出に関する相談は、当職にどうぞお任せください。

法人の設立登記にも多くの経験を有する

また当職では、「法人の設立登記」も行っています。設立登記は通常は司法書士が行っており、手掛ける弁護士はあまり多くないのですが、私はこれまで設立に関する依頼が多かったこともあり、積極的にお受けしています。定款の認証も電子サービスを活用することで安価に行うこともできますのでご利用いただければ幸いです。

神村岡弁護士からのメッセージ

顧問料は月額1万5千円からのリーズナブルな設定

私自身、中小企業の経営や法的サポートを積極的に行うことによって、地域の企業や経済の活性化に寄与したいという思いが強くあります。弁護士という立場で法的サービスを提供するとともに、経営面のサポートによって企業成長のお役に立ちたいという思いがあるのです。

そのために、顧問料も月額1万5千円からというリーズナブルな設定をベースに、企業の規模や業種によって柔軟に対応しています。まずは何かのトラブルや改善されたい点がありましたら、ぜひ当職まで教えてください。ベストを尽くし、お客様の思いに的確に応えられる弁護士としてしっかりとサポートさせていただきます。

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弁護士法人創知法律事務所(神村岡弁護士)について

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事務所概要

事務所名 弁護士法人創知法律事務所(神村岡弁護士)
代表者 齋藤 健太郎
住所 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目大通コニサービル5階
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