松井法律事務所

刑事弁護のプロならではのノウハウで 企業に安全&安心を提供!

相談料10,800円/1時間顧問契約料10,800円~/月
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松井法律事務所の特徴

元裁判所書記官&元検事としての豊富なキャリア

刑事事件のエキスパートが企業法務分野にも注力

高崎市八千代町にある「松井法律事務所」の弁護士、松井正広です。私は元裁判所書記官として多くの民事事件・家事事件を担当。さらに検察官としても10年にわたり、新潟・宇都宮・東京・埼玉の各地方検察庁で捜査や公判活動の経験を積んできました。

その後、弁護士となって都内の刑事事件専門の法律事務所に所属。数多くの刑事弁護を担当するとともに、刑事弁護士の活躍を描いて人気を博したTBSのドラマ「99.9」のほか、刑事映画などでも法律監修を担当した実績があります。

刑事事件のエキスパートとして精力的な弁護士活動を行う一方で、企業法務の分野にも注力しており、顧問弁護士として地元の中小企業のサポートに力を入れたいと考えています。

コンプライアンス重視は不可欠のテーマ

法令順守の側面から企業活動を強力にサポート

松井3

今や企業にとって、コンプライアンスを重視することは欠かすことのできないテーマです。当職の場合、元検事であり、刑事事件専門の弁護士活動を経験してきたことで、法令順守の側面から企業活動をサポートする高いノウハウを有しています。

たとえば飲食店やサービス業に関する風俗営業法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)や、製造業における廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)など、個々の企業活動に密接に絡む法律は数え切れないほどあります。

こうした関連法規に違反してリスクを抱えてしまうことのないよう、日頃から効果的なアドバイスをご提供します。

従業員が刑事事件に巻き込まれた時も…

顧問先が社会的な信用を失うことがないよう適切に対応

また企業において、役員や従業員が刑事事件を起こしたり、刑事事件に巻き込まれた場合には、迅速な対応と危機管理が必要になります。企業法務専門の弁護士では、こうした不測の事態に的確な対応ができないことが多いのです。刑事弁護の経験豊富な当職であれば、顧問先が社会的な信用を失うことがないよう適切に対応することが可能です。

当職は、長く検察庁交通部の筆頭検事を務めた経験もあり、運送関連業種での事故対応や、交通法規の遵守、運行管理者の指導なども得意としています。警察関係での交通講義の経験もあり、運輸・交通関連の企業に提供できるノウハウには高いものがあります。勉強会や研修会の開催なども含めて何でもご相談ください。

契約書の作成・チェックもお任せを

正しい契約書によってリスク回避に努めるべき

企業において、新規取引の開始や新たなビジネスのスタートは喜ばしいものです。しかし、その際に交わす「契約」が不十分なものであれば、せっかくのビジネスが新たな企業リスクを抱えてしまうことにもなりかねません。

どのようなビジネスにも存在する「契約」の問題は、規模の大小を問わずすべての企業に共通する重要な法的課題のひとつです。法律の専門家の目で見て正しい契約書を用意し、それを交わした上でビジネスを進めることは、後々のトラブル予防につながるものとなります。

それぞれの取引についてどのような契約条項を入れておけばベストであるかは、法的な知識を持たない経営者ご自身や従業員ではなかなか判断がつかないものでしょう。特に大きな取引を開始する際などは、弁護士に契約書の作成やチェックを依頼し、リスクの回避に努めることをおすすめします。

増えている未払い残業代をめぐる問題

日頃からの対策で労務トラブルの顕在化を防ぐ

労使トラブルのなかでも、未払いの残業代をめぐる問題がいま増えています。未払い残業代の請求は労働者の側にとっては訴えが起こしやすく、経営者が直面しがちな問題なのです。

たとえば社員が退職時には何も言わなかったとしても、法的に正しく残業代が支払われていないことが何らかの形で証明され、それを請求されてしまうと、会社は未払い分の残業代の支払いを免れることはできません。さらに訴訟になれば、遅延損害金や、最大で未払い残業代と同額の付加金までが使用者側である企業に課されてしまうケースもあります。

労働法規には労働者側の権利を守るという性質があり、企業が労働法に違反し、訴訟などの問題が生じてしまってからでは、企業側は高額の割増賃金や慰謝料を支払わなければならなくなるリスクがあります。顧問弁護士が日頃から効果的な対策を講じることで、こうした労務トラブルの顕在化を防ぐことができますのでご相談ください。

経営者の良きパートナーとなれるよう

従業員向けの「無料法律相談」の開催も可能

そのほか売掛金など債権回収の問題も、対策が遅れてしまうと、相手に逃げられたり破産されたりして、取り立てが難しくなる可能性が高まります。売掛金の回収の際には、当職が的確な証拠収集を行い、民事的なトラブルに発展した際にも早期に解決するよう努めます。

顧問先企業が抱えがちな法的トラブルに対して、これまでの刑事弁護で培ったノウハウを含め、日頃から適切なアドバイスを提供できるのが当事務所です。進んでお客様のもとに出向き、緊密なコミュニケーションの中で、経営者の良きパートナーとなるよう親身にサポートいたします。

当事務所ではこれまでに、地元の金融機関を対象に、相続や資産管理についての出張講演や相談会なども実施してきました。お客様からのご要望に応じて、定期的な「無料法律相談」を顧問先で行うことも可能ですのでお任せください。

松井法律事務所からのメッセージ

身近な問題解決から顧問弁護士を活用してほしい

日常的な疑問や不安な事柄について、いつでも気軽に相談いただくことができるのが顧問弁護士をもつ大きなメリットです。それによって、様々な問題やトラブルの顕在化を未然に防ぐことができます。

経営者や役員、従業員の方のトラブルや悩みなど、問題の大小を問わず親身に対応しますので、ぜひ身近な課題解決から顧問弁護士を活用いただければ幸いです。刑事事件のエキスパートである当職が、企業法務専門の顧問弁護士にはない独自のノウハウで、お客様の企業活動に安全と安心をご提供します。

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松井法律事務所について

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事務所名 松井法律事務所
代表者 松井 正広
住所 〒370-0862 群馬県高崎市片岡町1-13-19 日光ビル2階2号室
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