新久総合法律事務所(佐藤孝丞弁護士)

知的財産/労務管理/不動産法務/未収金回収 ビジネス拡大に繋がる法務コンサルを提供

相談料初回60分無料顧問契約料30,000円/月~
新久総合法律事務所(佐藤孝丞弁護士)

得意分野

  • 顧問
    弁護士
  • 契約書
    作成
  • 債権
    回収
  • 労働
    問題
  • 登記
    不動産
  • 事業
    再生
  • 消費者
    対策
  • 事業
    継承
  • FC
    法律
  • 知的
    財産
  • 海外
    案件
  • IT
    分野

お電話でのご相談窓口

0066-9687-7389 受付時間毎日 9:00〜20:00 時間外もお電話可能な限りお受けします。

料金表

[法律相談料]
・初回の法律相談は、60分間無料で対応しております。
・初回の法律相談で60分を超える場合は、30分ごとに3000円+消費税を頂戴いたします。
・上記にかかわらず、 相談の場で個別の案件や顧問弁護士契約をご依頼いただいた場合は、法律相談料はいただきません。
[顧問契約料]
・月額3万円、月額5万円の各プラン(下記の表をご参照ください。)から貴社のニーズに応じてお選びいただけます。
サービス/プラン名月額3万円月額5万円
顧問弁護士の表示
メール/チャットによる法律相談
電話による法律相談回数無制限
(1日当たり1回かつ10分程度)
回数無制限・時間無制限
面談による法律相談1か月あたり1回の法律相談料が無料法律相談料が無料
事件の委任における割引個別事件の依頼をする際、着手金を5%割引個別事件の依頼をする際、着手金を20%割引。
セミナーの開催① 所内セミナーの優先招待枠を提供
② 所内セミナー参加費を割引
所内セミナーへ無料で優先招待
貴社への訪問
×
月1回まで
他の専門家の紹介
メールマガジンの配信
事務所レターの送付
弁護士携帯電話番号の共有
未収金回収
毎月どれか1件着手金無料
毎月どれか3件着手金無料
削除請求・情報開示請求
(訴訟・仮処分を除く)
契約書・規約チェック
(ただし標準的なものに限る)

お電話でのご相談窓口

0066-9687-7389 受付時間毎日 9:00〜20:00 時間外もお電話可能な限りお受けします。

新久総合法律事務所(佐藤孝丞弁護士)の特徴

企業法務を幅広く手掛けてきた弁護士

地元企業への「法務コンサルティング」を提供

千葉市中央区の「新久総合法律事務所」の弁護士・佐藤孝丞です。地元千葉での開業を目指して都内法律事務所に勤務した後、さらに高度なリーガルサービスを提供したいという思いから当事務所を新設しました。前職の法律事務所で企業法務を幅広く手掛けてきたこともあり、顧問弁護士業務については確かな経験があります。

私は企業の法的サポートについて、「予防法務」の考え方を大切にしています。これは紛争が生じる前、または大きくなる前に適切な対処をすることで、クライアントの損失を最小限に抑えるという取り組みです。

損失を未然に防ぐことによって、顧問先企業のビジネスの拡大を法務の面から支援することができます。私が目指す仕事の形は、地域発展の土台となる地元企業への「法務コンサルティング」なのです。

弁護士&弁理士として「知的財産」に強み

専門的な知識とノウハウが必要な分野で力を発揮

企業法務の分野において、特に「知的財産」や「労務問題」、「不動産問題」への対応を得意とし、地域のお客様に合理的かつ専門的なサービスを提供しています。

なかでも私自身、弁理士登録もしており、知的財産関連の専門的なノウハウを有しているのが大きな強みです。企業法務の中でも、特に知的財産分野は通常の案件と異なり、弁護士にも専門的な知識と経験が必要とされます。私は前の事務所で商標関係の案件に注力していたことから、法的知識とノウハウを元に、皆様が抱える問題を解決する道筋をお示しします。

知的財産には、商標権(ブランド)、意匠権(デザイン)、著作権、特許権(発明)、実用新案権(考案)、営業秘密・周知表示(不正競争防止法)などの項目があります。こうした権利の行使やその前提となる権利化(登録)においては、専門的な法律知識を有していることがおのずと必要になるわけです。顧問弁護士の立場で、こうした強みを活かした継続的なサポートを提供しています。

商品やサービスの模倣による被害を防ぐ

ライセンス契約の締結で新たな収益につなげることも可能

知的財産権の保護については、中小企業でも自社が保有する商標や特許内容を無断で使われたり、真似されるケースが増えています。

今は多くの企業がインターネットで自社のサービス内容を積極的に発信しているため、知らないうちに他社に模倣されたり、無断で使われたりしていることがあるのです。それが広告力の差によって、後発の企業サービスのほうが主流になってしまうというケースが多々あります。

こうしたことを防ぐため、自社サービスや自社商品について、必要に応じて特許や商標登録を検討することが欠かせません。模倣行為を排斥することはもちろん、場合によっては他社とライセンス契約を締結することによって新たなビジネスに育つことも考えられます。

メリットの大きな知的財産の活用法をアドバイス

当事務所では依頼者のお話を伺った上で、もっともメリットの大きな知的財産の活用法についてアドバイスします。自社のもつ高い技術が、実は発明的な価値があることに気付いていない経営者は少なくありません。私は、弁護士と弁理士の立場を融合した高品質の知財コンサルティングを提供しますので、ぜひご活用ください。

企業の労務管理問題にも注力

残業代請求の9割カットに成功した実績も

労務管理問題は、残業代請求の予防・対応、従業員の解雇・雇止め、雇用契約書・就業規則の作成、労働組合対応、労働審判・訴訟対応など多数が挙げられます。

たとえば労使のトラブルでは、退職勧告や残業代請求の問題も多く見受けられます。問題社員を退職させる場面においては、早期に合意退職をはかるためのアドバイスを行うことは重要です。

退職や解雇については要件が厳しく、労働者保護の観点で法的に守られていますから、慎重に対処することが欠かせません。残業代請求の場面においては、労働者側から不当に高額な請求がなされるケースが少なくありません。法的な観点から適性な金額で解決することが求められます。私は、過去に残業代請求の事案において、労働者側の請求額を9割カットすることに成功した実績があります。

予防法務と日常トラブルの早期解決をはかる

顧問弁護士を上手く活用して経営業務に専念を

顧問弁護士に日頃から契約書のチェックなどを依頼することによって、契約後の紛争の予防ができる点もメリットでしょう。契約書の作成・チェックは日常的に数多く行うサービスであり、不動産関連のノウハウにも専門的な知見がありますから、不動産売買や賃貸契約に関する書面作成やチェックはお任せください。

また今後注力していきたい分野に、未収金の回収サービスがあります。相手への内容証明の送付など、一部の回収手段を顧問料の範囲内で行うというものです。未収金回収はどの企業も日常的に発生する問題であり、それをスポットの弁護士にその都度相談するのは現実的ではありません。顧問弁護士に依頼して日常的なチェックを続けていくことが有効だといえるでしょう。

加えて最近増えている、誹謗中傷などインターネットの不当な書き込みへの削除請求についても、複雑でないものについては顧問料の範囲内で対応できるケースもありますのでご活用ください。

顧問弁護士サービスの多彩なプランを設定

当事務所では月額3万円から月額10万円まで、顧問弁護士についての多彩なサービスプランを設定しており、会社ごとのニーズに合わせて柔軟にお選びいただくことが可能です。メールやチャットでの相談もOK。フットワークの軽さやレスポンスの早さには自信があります。

佐藤孝丞弁護士からのメッセージ

「ビジネスの成長に貢献できればうれしく思います」

顧問弁護士として、企業のビジネスが円滑に進むためのお手伝いに携わることができることにはやりがいがあります。また知的財産の活用で、ビジネスの飛躍に最大限に貢献できる点など企業成長のお手伝いができればうれしく思います。

まずは日頃のトラブル対応や、紛争予防への対処など、どんな課題解決でも構いませんので、いつでも気軽にご連絡いただければ幸いです。

新久総合法律事務所(佐藤孝丞弁護士)
新久総合法律事務所(佐藤孝丞弁護士)
スマホ・携帯からも通話可能
0066-9687-7389
受付時間
毎日 9:00〜20:00 時間外もお電話可能な限りお受けします。
メールでお問い合わせ
GeoTrustのSSLサーバ証明書を使用して、利用者の個人情報を保護しています。

対応エリア

千葉県千葉市中央区新田町11-1小川第2ビル6階

アクセス

千葉駅から徒歩4分

お電話でもご予約可能

0066-9687-7389 受付時間毎日 9:00〜20:00 時間外もお電話可能な限りお受けします。

新久総合法律事務所(佐藤孝丞弁護士)について

所属弁護士

事務所概要

事務所名 新久総合法律事務所(佐藤孝丞弁護士)
代表者 佐藤 孝丞
住所 〒260−0027 千葉県千葉市中央区新田町11-1小川第2ビル6階
電話番号 0066-9687-7389
受付時間 毎日 9:00〜20:00 時間外もお電話可能な限りお受けします。
定休日 なし
備考 事前にご予約いただければ、平日夜間、土日もご相談が可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。 また、既に顧問弁護士がいらっしゃる企業様においても、セカンドオピニオンを求める弁護士としてご活用いただけます。

お電話での受付窓口

0066-9687-7389 受付時間毎日 9:00〜20:00 時間外もお電話可能な限りお受けします。

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302 TEL:03-5929-7575
© 2016 Agoora.inc.

TOP